■ ふじた和秀市会議員のブログには、こう書かれています。（7月3日の書き込み）
（以下引用）
今回、提案された市民税減税条例案は、新市長が選挙公約の市民税減税条例は6月定例会に提案すると発言し、市役所内に減税プロジェクトチーム設立を指示しましたが、減税PTは、1ヶ月に渡る検討の結果、6月定例会提案は困難としたのに対して、新市長は理念だけでも減税条例として提案することを強行に指示したものです。
現在の市の財政状況では、来年度予算編成は、生活保護世帯の増加や高齢化などによる義務経費の増加、景気低迷による税収の減収見込みなどにより、極めて厳しい予算編成となることが予想されます。 更に新市長のマニフェストは、具体策が明記されていないものが多く、マニフェスト実現のための予算規模もほとんどが明らかにされていません。
また、あまり知られていませんが、本市では、将来に付けを残さないために、過去10年ほどに渡って行われてきた財政健全化計画(行財政改革)で10%から多い時には20%の各局予算カットが実施されてきましたが、今回の減税による減収(推定約230億)が、本市の福祉的予算に及ぼす影響や市債発行の増額などの懸念に対して、新市長は、未だ減税実現への明確な展望や方策を明らかにせず、減税の財源も徹底した行財政改革としかしていません。
今回、提案された市民税減税条例案の全文
名古屋市市民税減税の基本的な方針に関する条例(案)
(目的)
第1条
この条例は、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するため、市民税の減税(以下、「市民税減税」という。)を実施することを明らかにし、かつ、その基本的な方針を定めることを目的とする。
(市民税減税の規模)
第2条
市民税減税の規模は、市民税収入額のおおむね100分の10に相当する額とする。
(財源の確保)
第3条
市民税減税の実施に当たっては、事務事業の見直しその他の徹底した行財政改革の推進による歳出の削減を行うとともに、歳入の確保に最大限努めるものとする。
(実施時期)
第4条
個人の市民税減税については、平成22年度分から実施するものとする。
2
法人の市民税減税については、平成22年4月1日以後最初に終了す事業年度分から実施するものとする。
(法制上の措置)
第5条
市民税減税の実施に当たっては、納税者、特別徴収義務者等への周知のための期間等を考慮し、前条に規定する実施時期から市民税減税が円滑に実施できるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
今朝の新聞では、昨日の財政福祉委員会で、担当の住田副市長が涙して答弁したという記事が報じられていましたが、この涙の答弁の真意についても、新聞各社のとらえ方が分かれています。
新聞各社の報道記事の抜粋
●毎日新聞「市長の思いを示すことで議論をお願いしたかった。ただ、こういう(財源の説明ができない)状態で出したことはお許しいただきたい。」などと答弁、両手を机につき体を震わせて涙を流した。
●読売新聞「市長の思いを示すことで議論をお願いしたかった。中身が煮詰まらない(基本条例)状態で皆様に示したことは、お許しいただきたい。」と涙を浮かべる場面もあった。
●日経新聞「お許しいただきたい」と泣き出す場面もあった。
●中日新聞「私も一度は音を上げた。本当にできるものかと思いながらも、職員は市民の負託を重く受け止めている。」と切々と訴え、涙した。
この涙の答弁の真意は、ご本人にしか分かりませんが、市の職員として、財政畑を歩み副市長となった同氏は、市の財政状況を熟知していて、市長の選挙公約と市財政事情の間での苦悩は相当なものだったのでしょう。
結局、昨日の財政福祉委員会での市民税減税案の審議は終結せず、6月6日(月)の意思決定前まで、審議継続となっています。
新市長は、市民に約束した自身のマニフェスト実現のための予算規模や市民税減税の具体的方策などを明らかにした上で、責任ある真摯な姿勢で、市政運営をすることを期待します。
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■ 吉田しんご市会議員のブログには、
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減税実施のための基本事項
①
減税の目的
②
減税の規模
③
財源の確保
④
減税の実施時期
⑤
減税の対象者
⑥
減税の方法
本年6月定例会にて、上記の①②④については提示がされたわけですが、③⑤⑥は提示がされませんでした。従って本件実施に向けたスケジュールとしては、
8月 減税条例案の検討 → 9月 条例案の作成 → 11月 11月定例会条例案の上程 → Ｈ22、4月 10％減税実施の予定となっています。
＊ データ的に見てみますと
名古屋市の人口は、現在およそ225万人です。個人市民税納付義務者は、およそ109万人です。40万人が個人市民税納付の対象外です。また個人市民税の納付額は平均156、700円となっています。定率減税が行われた場合、納税義務者に対しては、平均15、670円減税になります。
今回の市民税10％減税は、個人市民税だけではなく、法人市民税も対象となっています。たとえば、名古屋市内の、日本を代表するある製造会社は、平成19年度に20億円の法人税を収めています。10％の定率減税ということは、この会社に対して2億円を減税することになります。
『市民税10％減税』
名古屋市にとって本当に有意義なことであるか、もう一度よく考えましょう。
減税の平均額15、670円以下の減税対象者は約81万人。平均以上の減税対象者は28万人。
定率減税の対象とならない収入の少ない方が約40万人。高額所得者ほど恩恵があり、減税の恩恵を感じる市民がひじょうに少ない。
皆さんはどのくらいの市民税減税額となりますか？
減税額は、年300円から、年2、150万円の幅があります。
法人市民税においても、経営の苦しい企業には関係がありません。
法人市民税額10万円以下が、納付企業全体の91．5％を占めます。
【あいち地方自治研究会からのコメント】
まだ、ほかの議員の方々がHPで同様のことを訴えています。しかし、こうしたことはどれだけマスコミは取り上げたでしょうか？
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